三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 物語コーポレーションが攻めている。 2023年には郊外型カフェ「果実屋珈琲」、2025年には「熟成肉とんかつ ロース堂」、2026年には「町中華 丸福飯店」、さらにフルサービスのうどん業態「肉讃岐 もっちりうどん源次郎」をオープンした。焼肉、ラーメン、しゃぶしゃぶといった既存の柱を持ちながら、カフェ、とんかつ、町中華、うどんと、これまで本格的に展開してこなかった分野へ事業領域を広げている。 「熟成肉とんかつ ロース堂」。物語コーポレーションが2025年に立ち上げた、とんかつの新業態。郊外ロードサイドで家族連れに選ばれる店づくりを目指す。 近年の外食業界では、新たな市場へ参入する際、M&Aを活用するケースが目立つ。すかいらーくホールディングスは資さんうどんを買収し、ゼンショーホールディングスはロッテリアを買収してゼッテリアへの転換を進めた。既に知名度や店舗網を持つブランドを取得し、自社の経営資源を組み合わせて成長させることは、現在の外食業界では有力な成長戦略となっている。 しかし、物語コーポレーションは異なる道を歩

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト ハンバーガー業界が活況を呈しています。 市場の成長を牽引しているのが、最大手の日本マクドナルドです。2025年12月期は、フランチャイズ店を含む全店売上高が8886億円、最終利益が339億円となり、いずれも過去最高を更新しました。値上げを繰り返しながらも客足は大きく落ちず、ハンバーガーが日常的な外食として定着していることをあらためて示しています。 マクドナルドの好調を追うように、他社も次の成長に向けた動きを加速させています。バーガーキングは積極的な出店を続け、2026年4月には国内355店舗へ到達しました。2028年末までに600店舗を展開する目標を掲げ、マクドナルド、モスバーガーに続く国内第3の勢力として存在感を高めています。 ロッテリアでは、ゼンショーホールディングスの傘下入り後、「ゼッテリア」への転換が進んでいます。モスフードサービスも、「おぼんdeごはん」などを運営するビー・ワイ・オーを約112億円で買収し、ハンバーガーに依存しない事業基盤を築こうとしています。 最大手が過去最高の業績を更新し、後発チェー

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 「松のや」が店舗数で「かつや」を上回り、とんかつチェーンの首位に立った。長年、「かつや」が存在感を示してきた市場で起きた首位交代は、とんかつ業界の競争が新しい段階に入ったことを象徴している。 ただし、現在のとんかつ市場を「かつや対松のや」という二社の争いだけで捉えると、全体像を見誤ってしまう。「和幸」や「新宿さぼてん」といった老舗チェーンに加え、「かつさと」物語コーポレーションの「熟成肉とんかつ ロース堂」、ホットランドの「厚切りとんかつ よし平」、串カツ田中ホールディングスの「厚とん」など、異なる強みを持つプレイヤーが存在感を高めているからだ。 現在のとんかつチェーンは、「リーズナブル／やや高価格帯」という価格軸と、「駅前・都市型／郊外・ロードサイド」という立地軸で整理すると分かりやすい。それぞれの市場に異なる勝ち筋が残されていることが、とんかつ業界全体の活況につながっている。では、各社はどの領域を主戦場とし、どのような強みで成長を目指しているのか。4つの象限に分けて見ていきたい。 ①リーズナブル×駅前・都市型

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 外食業界でM&Aが相次いでいる。日本KFCホールディングスはカーライルの傘下に入り、すかいらーくホールディングスは資さんうどんを買収。さらにコロワイドは、カフェ・ベローチェなどを展開するC-Unitedを完全子会社化した。 そうした流れの中で、モスフードサービスも「和食・酒 えん」「おぼんdeごはん」などを展開するビー・ワイ・オーを約112億円で買収すると発表。一見すると、ハンバーガーチェーンが和食企業を買ったというニュースに見える。しかし、その背景には、モスが次の成長段階へ進むための戦略がある。 商業施設を中心に展開する「おぼんdeごはん」。定食を軸に、丼やうどん、甘味など幅広いメニューをそろえ、女性やファミリー層の日常使いを取り込んできた。 モスが買収に動いた二つの理由 今回、モスフードサービスがビー・ワイ・オーの買収に動いた理由は、大きく二つある。 一つ目は、利益の振れ幅が大きいことだ。モスフードサービスは2026年3月期に連結売上高が初めて1000億円を突破した。一方で、2023年3月期には最終赤字へ転落

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト ここ最近、有名人と外食ビジネスの距離が急速に縮まっています。一つは、芸能人自身が店を経営し、現場に入る動きです。もう一つは、企業が有名人を広告塔ではなく、経営やブランドづくりの内側に迎える動きです。 例えば、俳優の速水もこみちさんは、京都で自ら厨房に立つレストランを立ち上げます。一方、「鰻の成瀬」は、元プロ野球選手の斎藤佑樹氏を、おもてなしを担う責任者として迎えました。一見すると逆方向の動きですが、起きていることの本質は同じです。 元プロ野球選手の斎藤佑樹氏（左）を「Chief Omotenashi Officer（COO）」として迎えた「鰻の成瀬」。急拡大から次の成長段階へ向け、ブランド価値の向上を図る人事として注目される。（写真：フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社リリース） かつて、芸能人と飲食店の関係は、名前や肖像を使って集客する形が中心でした。その後、本人がメニューや店づくりに関わるプロデュース型が広がり、現在は自ら経営や現場まで担う「第3の形」が目立ち始めています。同時に企業側も、有名人の

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト コロナ禍で大きく伸びた宅配ピザ市場が、転換期を迎えています。 象徴的なのが、業界首位のドミノ・ピザです。同社は2026年6月、「お持ち帰り半額」を終了し、価格体系を大きく見直しました。宅配のMサイズを平均約600円値下げする一方、持ち帰りは30％引きへ変更。さらに、チーズを20％増量し、14年ぶりにブランドロゴも刷新しました。一見すると、価格改定やキャンペーン変更のニュースに見えます。しかし、その背景には、コロナ禍に急拡大した店舗網と事業モデルを見直し、次の成長の形を模索するドミノの姿があります。 一方、ピザハットは小型店や店舗受け取りを軸に出店を進め、ピザーラは商品力と品質を重視する姿勢を崩していません。同じ宅配ピザを扱う3社ですが、現在の戦い方は大きく異なります。その違いを理解するには、まず各社がどのような成り立ちを持ち、何を強みとしてきたのかを振り返る必要があります。 日本の宅配ピザ市場を形づくった3社 日本で宅配ピザが広がり始めたのは、1980年代以降です。1985年、ドミノ・ピザが東京・恵比寿に1号店を

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 「二代目は会社をダメにする」。 家業や同族企業、あるいはカリスマ創業者の後継者を語るとき、昔から繰り返されてきた言葉です。創業者は何もないところから事業をつくり、会社を成長させる。一方、二代目は、すでに築かれた会社を受け継ぐだけ。創業者ほどの情熱や能力がなく、過去の資産を食いつぶしてしまう――そんなイメージが、今も根強く残っています。 しかし、本当にそうでしょうか。ファーストリテイリングの柳井正氏は、父親が営んでいた紳士服店を引き継ぎ、ユニクロを世界的なアパレルブランドへと育てました。星野リゾートの星野佳路氏も、創業家四代目として軽井沢の温泉旅館を全国規模のホテル運営企業へと変えています。 両者に共通するのは、「先代がつくった事業を、そのまま守らなかった」ことです。会社を残し、さらに成長させるために、過去の成功モデルを時代に合わせて再定義しました。そして今、同じような変化が外食産業でも起きようとしています。 人手不足、コスト高騰、国内市場の成熟、海外展開、DX。創業者が会社を伸ばした時代と、後継者が経営を担う現在

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト おにぎり市場が次の段階に入った おにぎり市場が、次の段階に入りつつある。これまでおにぎりは、コンビニや駅ナカで手軽に買える日常食として広がってきた。忙しい朝、移動中の昼食、小腹を満たす間食。日本人にとって、おにぎりはあまりにも身近な存在である。 しかし近年、そのおにぎりに新しい価値が加わってきた。専門店の増加である。東京・大塚の人気店「ぼんご」に代表されるように、注文を受けてから目の前で握り、具材をたっぷり詰め込むスタイルが注目を集めた。コロナ禍以降、同店を思わせるおにぎり専門店も増え、おにぎりは「安くて手軽な食べ物」から、「わざわざ食べに行く食事」へと価値を高めてきた。この流れを整理すると、おにぎりの進化は大きく3つの世代に分けて考えることができる。 第1世代は、コンビニ・駅ナカのおにぎり 第1世代は、コンビニや駅ナカを中心とした手軽なおにぎりである。誰でも、どこでも、短時間で買える。日常の食事にも、移動中の軽食にもなる。価格も手頃で、商品数も多い。おにぎりを日常食として広く定着させたのが、この第1世代だ。..

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 全東信の破産は、単なる決済代行会社の倒産ではありません。飲食店の売上金を誰が預かり、誰が先に立て替え、どのように店舗へ入金していたのか。その仕組みの脆さが、一気に表面化した出来事です。 Yahoo!ニュースでは、「【チェック項目付】全東信破産で飲食店が今できること。カード端末停止、未入金確認、PayPay対応まで」加盟店が今できる対応を中心に整理しました。端末の停止、未入金売上の確認、代替決済の手配、資金繰り相談。緊急時には、まず現場が動ける情報が必要だからです。 しかし、全東信の破産には、もう少し大きな論点があります。キャッシュレス決済は飲食店に何をもたらしたのか。手数料だけでなく、売上金が外部に滞留するリスクをどう考えるのか。通常のカード加盟店審査では扱いが難しい業態に、全東信はどのような役割を果たしていたのか。そして、負債1259億円という大型倒産は、金融機関や実体経済にどのような影響を及ぼすのか。 結論からいうと、全東信の破産は、キャッシュレス化の裏側で膨らんでいた「売掛金リスク」を可視化した出来事といえ

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 見かける機会が増えたスムージー スムージーを見かける機会が増えた。セブン-イレブンでは、店内の専用マシンで作る「セブンカフェ スムージー」が広がっている。マクドナルドも季節限定商品としてスムージーを展開している。カフェチェーンでも、季節の果物を使ったスムージーは珍しくなくなった。 かつてスムージーといえば、健康や美容に関心の高い人が飲む、いわば“意識高い飲み物”という印象もあった。ところが今は、コンビニで買える。マクドナルドでも買える。カフェでも選べる。いつの間にか、スムージーは日常の一杯になりつつある。日本におけるスムージーの広がりは、大きく三つの段階で見ると分かりやすい。 第1の波：2012年前後のグリーンスムージーブーム この時期のスムージーは、どちらかといえば「自分で作るもの」だった。野菜や果物を買い、ミキサーにかけ、朝の習慣として飲む。美容やダイエット、デトックスと結びつき、健康感度の高い人が選ぶ飲み物として広がっていった。 2010年代には、アサイーボウルやコールドプレスジュースなど、健康・美容系のド

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 高校生だった僕の誤解 それは僕が高校2年生のころだっただろうか。 L'Arc〜en〜Cielが「ヴィジュアル系と言われたことに怒り、収録をボイコットした」という話を友人から聞き、正直、呆れた。なんて面倒くさいバンドなんだ、と。当時の僕には、彼らは完全に「ヴィジュアル系」の文脈にいるバンドに見えていた。派手なメイク、美しいビジュアル、耽美的な世界観。その枠組みの中で人気を得たバンドにしか見えていなかったので、「ヴィジュアル系ではない」という態度が、正直よく分からなかった。 しかし、今なら分かる。彼らはヴィジュアル系ではない。ゴリゴリのロックバンドだ。あれはジャンル名への過剰反応ではなく、「自分たちをどう伝えるか」に対する強烈なこだわりだったのだと思う。彼らは、時代の記号として消費される存在ではなく、あくまでロックバンドとして見られたかったのだ。 しかも後年知ったが、実際には一方的な「ボイコット」というより、話し合いの末に収録そのものがなくなった、という流れだったらしい。自分たちのことを正しく伝えたい。その姿勢が、あ

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト POSデータはあるのに、活かしきれない 飲食店のデジタル化は、この数年で大きく進んだ。POSレジ、モバイルオーダー、キャッシュレス決済、配膳ロボット、勤怠管理システムなど、店舗にはさまざまなデジタルツールが導入されている。かつて紙や勘に頼っていた業務が、少しずつデータとして蓄積されるようになったことは、大きな前進である。 しかし、ここで一つの課題が浮かび上がる。データは蓄積されているのに、それを十分に活用できている店はどれほどあるのか、という問題だ。POSには、日々の売上、客数、客単価、時間帯別の動き、商品別の販売状況など、店舗経営に欠かせない情報が蓄積されている。だが、その数字を読み解き、なぜ売上が上がったのか、なぜ客単価が下がったのか、次に何をすべきなのかまで考えるには、一定の分析力と時間が必要になる。 現場の店長は忙しい。接客、スタッフ教育、シフト管理、発注、本部への報告、クレーム対応など、多くの業務を抱えている。その中で、毎日の数字を細かく読み込み、改善策まで考えるのは簡単ではない。結果として、POSデー

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト この仕事をしていると、出張で各地を訪れる機会が多い。以前は月に数回、飛行機に乗っていた時期もあった。ピーク時には、奄美大島から沖縄へ日帰りで向かったこともある。さすがに最近はそこまでではないが、それでも毎月のように、どこかの街へ伺うことが多い。 6月に訪れたのは広島だった。ただ、広島はやはり遠い。東京から新幹線で向かうと、4時間ほどかかる。飛行機という選択肢もあるが、広島空港は市街地から距離がある。迷った結果、今回は新幹線を選んだ。 広島を訪れるのは3回目。広島駅を利用するのは2回目だった。前回来たときは、いわゆる新しい広島駅がまだ工事中で、路面電車は地上から発車していた。今回は開業後、初めての訪問。路面電車が駅ビルの3階付近から発着する姿を見ただけでも、来た甲斐があったと思えた。 せっかく広島まで来たので、少しだけ街も歩いた。原爆ドームを訪れると、欧米から来たと思われる観光客がピースサインをしながら写真を撮っていた。最初は少し違和感を覚えた。ただ、考えてみれば、それこそが平和な光景なのかもしれない。重い歴史を持

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト スターバックス日本事業に売却観測 2026年6月10日、米スターバックスが日本事業の株式売却を含む選択肢を検討していると報じられました。取引額は4000億〜5000億円規模に達する可能性があるとされます。 スターバックスにとって日本は最大級の海外市場の一つです。国内店舗数は約2100店に上り、その約9割が日本の完全子会社による直営店舗だと報じられています。日本の都市生活の中に深く浸透した巨大ブランドに、なぜこれほどの評価がつくのでしょうか。 さらに問われるのは、その規模の事業を誰が買えるのかです。これは単なる売却検討ではありません。外食ブランドの価値を誰が、どのような形で保有し、次の成長につなげていくのかを示す動きでもあります。 日本のスターバックスは、都市生活に定着したブランド 日本のスターバックスは、単なるカフェチェーンではありません。仕事の合間に立ち寄る場所であり、待ち合わせの場所であり、勉強や作業をする場所であり、移動中に一息つく場所でもあります。 駅前、商業施設、オフィス街、住宅地、観光地など、さまざま

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 「ちゃん系」と聞くと、ラーメンを思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし近年、焼肉業界でじわじわと存在感を高めているのが「ちゃん系焼肉」だ。店主を「〇〇ちゃん」と呼ぶことに由来するとされる焼肉店のスタイルで、カウンター越しに肉を切り分けるライブ感のある提供方法を特徴とする。2016年に大阪で生まれたこのスタイルは、徐々に東京へ広がり、現在では首都圏や地方都市へも浸透し始めている。 人気の理由は三つある。一つ目は、ライブ感だ。目の前で肉を切り分ける様子そのものがエンターテインメントとなり、寿司や天ぷらのカウンターのような体験価値を焼肉にもたらした。二つ目は、分かりやすさである。近年の焼肉はブランド牛や希少部位など選択肢が増えた一方、「何を頼めばいいのか分からない」という声も少なくない。ちゃん系焼肉は店ごとに看板商品が明確で、初めてでも楽しみやすい。三つ目は、安心感だ。産地や肉の特徴を目の前で伝えながら提供することで、価格だけではない納得感が生まれている。こうした特徴から、ちゃん系焼肉は単なる流行ではなく、新しい焼肉

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト ここ最近、うどん市場の動きが激しい。長らく全国のうどんチェーンを牽引してきたのは、讃岐うどんだった。丸亀製麺とはなまるうどんが、コシのある麺、セルフ式、手頃な価格という価値を広げ、うどんを日常外食の代表的な選択肢に押し上げてきた。 しかし、ここに来て、新しい動きが目立っている。北九州発の「資さんうどん」が関東で存在感を高め、「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションも「肉讃岐 もっちりうどん源次郎」でうどん業態に参入した。都心では「山下本気うどん」のような若者向けの創作うどんも支持を広げ、原宿には博多うどんの「因幡うどん」も登場している。今、起きているのは、単なるうどんブームではない。うどん市場の多軸化である。 うどんは「安い」だけでは語れない うどんが注目される背景には、物価高と高齢化がある。多くの飲食店で値上げが行われる中で、うどんは今も「手頃で、軽く、食べやすい」日常食としての強さを持つ。ラーメンやハンバーガー、ファミリーレストランの客単価が上がる中で、うどんは比較的、価格への納得感を作りやすい。..

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 2020年4月の改正健康増進法全面施行により、飲食店は全国的に原則屋内禁煙となった。いまでは、居酒屋でたばこを吸えないことも珍しくない。私自身もたばこは吸わない。たばこを吸わない人にとって、煙や臭いを気にせず過ごせる店内環境は重要である。受動喫煙対策が必要であることも当然だと思っている。吸う人も吸わない人も、互いに気持ちよく過ごせる環境づくりは、飲食店にとって避けて通れない課題である。 一方で、個店の居酒屋が置かれている状況はかなりシビアだ。たばこを排除すれば、喫煙客を失う可能性がある。かといって、分煙ブースや喫煙専用室を置けば、客席を削り、費用もかかる。店内で吸えないなら外で吸ってもらえばいい、という対応も、都市部では簡単ではない。今、居酒屋とたばこの関係は、大きな転換点にある。 飲食店の喫煙ルールは全国一律ではない 2020年4月の改正健康増進法全面施行により、飲食店は全国的に原則屋内禁煙となった。 ただし、国の制度には経過措置がある。2020年4月1日時点で営業していた小規模な既存店については、一定条件を満

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト サンマルクHDの動きが興味深い。 サンマルクホールディングス（以下、サンマルクHD）といえば、多くの人がまず思い浮かべるのは「サンマルクカフェ」だろう。看板商品の「チョコクロ」は広く知られており、駅前や商業施設で見かける身近なカフェチェーンとして定着してきた。 しかし、現在のサンマルクHDの変化は、「サンマルクカフェ」の立て直しだけでは捉えきれない。カフェ事業の再構築を進めながら、同時にM&Aを通じて新たな成長領域を取り込み、さらに「京都ブランド」を世界へ発信する企業へと変わろうとしている。ばらばらに見えるニュースを一本の線でつなぐと、同社が進めている変化の輪郭が見えてくる。 1. カフェ市場の激化と「サンマルクカフェ 再生」への舞台裏 差別化が難しい時代の「フード（体験価値）」の役割 まず押さえておきたいのは、カフェ市場を取り巻く環境の厳しさである。近年、カフェや喫茶店をめぐる競争は激しさを増している。スターバックスやドトール、コメダ珈琲店などの大手チェーンが存在感を高める一方で、個人店や中小規模の店舗にとって

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 「はま寿司」の店舗とみられる場所で、回転寿司のレーン上にある商品に洗剤のような液体をかける、いわゆる寿司テロ動画がSNS上で拡散され、大きな波紋を広げています。仮に中身が洗剤ではなかったとしても、飲食における「安心」を直接的に傷つけた時点で、単なる悪ふざけでは済まされません。少なくとも威力業務妨害に問われ得る重大な犯罪行為です。 回転寿司業界は、過去の度重なる迷惑動画を受けて厳正な対応と店舗運営の見直しを迫られてきました。しかし、今回の事件は、業界がこれまで巨額の投資で進めてきた「防衛策の前提」をも根底から揺るがす、極めて深刻な事態と言えます。 厳罰化の歴史――すでに「いたずらでは済まされない」業界の姿勢 回転寿司をめぐっては、2023年にスシローで客による迷惑動画が問題となり、運営会社が約6700万円の損害賠償を求めました。その後、調停成立等を受けて請求は取り下げられましたが、少年は家裁送致されています。 くら寿司も、しょうゆ差しを直飲みするように見せた動画をめぐって警察に被害届を提出し、威力業務妨害の疑いで逮

三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト 帝国データバンクによると、2025年の飲食店経営事業者の倒産は900件となり、前年の894件を上回って過去最多を更新した。食材費や光熱費の高騰、賃上げによる利益圧迫に加え、中小・零細の飲食店を中心に、倒産・廃業の件数は高止まりすると見られている。 業態別に見ても、厳しさは表れている。東京商工リサーチによると、2026年1〜4月の「居酒屋」倒産は88件となり、前年同期比54.3％増と急増した。1989年以降、1〜4月としては最多を更新している。 コロナ禍が明け、街には人が戻った。繁華街には活気が生まれ、インバウンド需要も回復している。外から見れば、外食産業は苦境を抜け出したようにも見える。しかし、現場の経営環境は決して楽になっていない。原材料費、人件費、光熱費、物流費は上がり、人手不足も深刻化している。客足の回復だけでは吸収しきれない負担が、現場に重くのしかかっている。 しかも、いま飲食店が直面している課題は、個々の店の努力だけでは解決しにくいものが多い。年収の壁をめぐる制度改正、特定技能人材の受け入れ、クレジット